プライバシーポリシー

 当社は、個人情報保護について、「情報サービス産業 個人情報保護ガイドライン 第4版」(以下「JISAガイドライン」という)に準拠して個人情報保護マネジメントシステム(以下「PMS」という)を策定すると共に、個人情報保護方針を以下に定め、全員がこの方針を理解し、PMSを完全に履行することにより、それぞれの立場で適切な個人情報保護の徹底に努めてまいります。

 

≪個人情報保護方針≫

  1. 情報サービス産業における個人情報保護の重要性を強く認識し、情報サービス事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用、および提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(以下「目的外利用」という)を行わないための適切な措置を講じる。
  2. 個人情報に関する法令、国が定める指針、社規、およびその他の規範を遵守する。
  3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、および個人情報の滅失又はき損などを絶対に起こさないようにするとともに、予測可能なあらゆるリスクに対しての予防、ならびに是正に関する適切な措置を講じる。
  4. 個人情報の取り扱い、およびPMSに関する苦情・相談に対し、適切に、かつ迅速に対応出来る体制を整備する。
  5. PMSを実施し、維持すると共に、定期的に見直して改善し続ける。
2017年4月10日改訂
2006年2月11日制定
横須賀ソフトウェア株式会社
代表取締役社長 佐藤崇雄

≪個人情報の取り扱いについて≫

〒238-0012 神奈川県横須賀市安浦町2丁目9番地3
横須賀ソフトウェア株式会社
個人情報保護管理者 専務取締役 有村和高
TEL 046-826-2468
FAX 046-825-6878
  1. 個人情報の定義
    当社における個人情報の定義は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によって特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む)をいう、と定めております。
  2. 当社の相談窓口(個人情報に関する問合せ部署、および連絡先)
    当社が保有している個人情報についてのお問合せの受付けは、下記の部署が担当いたします。

    〒238-0012 神奈川県横須賀市安浦町2丁目9番地3
    横須賀ソフトウェア株式会社
    情報管理対策室 苦情・相談窓口
    TEL 046-826-2468
    FAX 046-825-6878
    E-Mail privacy-info@yokosukasoft.co.jp 

  3. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
    当社は、下記の認定個人情報保護団体が実施する認定業務(個人情報の保護に関する法律第42条で定める苦情の処理)の対象事業所です。当社の相談窓口で解決できない問題については、下記の認定個人情報保護団体に解決を依頼することが可能です。

    なお、下記は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。当社の商品・サービスに関する問合せは当社の相談窓口へお願いします。

    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    個人情報保護苦情相談室
    TEL 03-5860-7565 0120-700-779
    https://www.jipdec.or.jp/protection_org/

  4. 個人情報の利用目的
    当社は、事業遂行に関して、個人情報を以下の目的達成のために必要な範囲内で取り扱います。新たな目的が生じた場合には、その都度掲載しお知らせいたします。

(1)お客様、パートナー様、その他当社とお取引関係にある個人、または法人の役員、および従業員の方の個人情報

・当社の業務、および当該お取引を遂行するための、各種報告、連絡、相談、案内、折衝、受発注、決済、アフターケア等のため
・当社の業務改善のためのアンケート配布、分析等のため

(2)当社の役員、または従業員が所属する団体等の組織を構成する役員、および従業員(職員)の方の個人情報

・当該組織の活動を遂行するための、各種報告、連絡、相談、案内、折衝、申請、決済等のため

(3)弁護士、税理士、司法書士等の方の個人情報

・当社の事業目的を遂行するための各種報告、連絡、相談、案内、依頼、決済等のため

(4)当社相談窓口をご利用頂いた方の個人情報

・問合せ、相談、連絡、苦情等の内容の検討、調査、対応、および応答とその記録のため
・当社の業務改善等のための関係者への情報提供のため
・官公庁、参加団体等への届出、報告等のため

(5)当社への採用応募者の方、学校法人の就職指導担当者の方に関する個人情報

・採否の検討、決定、およびその記録のため
・当社の会社情報、採用情報、採否、その他の情報の提供、および各種連絡、案内等のため

(6)当社の役員、従業員、および退職者、ならびにその家族の方に関する個人情報

・  業務上の連絡網整備、その他組織管理のため
・  当社の業務を遂行するための、各種報告、連絡、相談、案内、商談、シミュレーション等のため
・  当社の業務、規定等を改善・改革するための、各種報告、連絡、相談、案内、アンケート、シミュレーション等のため
・  就業管理、人事考課、給与・賞与・旅費・退職金等の支給額の計算、立替金、預り金、仮払金、貸付金、寮家賃、財形貯蓄、個人年金等の控除精算額の計算、および支払に関する事務の遂行、採用・配置・異動・昇給・昇格・休職・復職・退職・解雇・褒賞・懲戒に関する事務の遂行、その他の人事労務管理の実施のため
・  寮、共済会、クラブ活動、健康保険、厚生年金保険、中退共、確定拠出年金、団体保険、個人保険、個人年金、健康診断、福利厚生、安全衛生等に関する事務の遂行のため
・  能力開発、人材育成の実施、および社員相談等への対応のため
・  労働関係の法令、社会福祉関係の法令、税務関係の法令等に定められた義務の履行のため
・  各種社内規定に定められた諸手続の履行、および管理のため
・  関係会社間の連絡、通信手段の整備、および情報共有のため
・  官公庁、参加団体等への申請、届出、および報告等のため

  1. 個人情報の利用、第三者提供、委託、および本人へのアクセス
    当社は、下記に該当する場合を除き、予め本人の事前の同意を得ないで、本人の個人情報を利用、第三者に提供、委託、および本人へのアクセスはいたしません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(3)公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(4)国の機関、若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(5)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取り扱う場合

(6)合併、その他の事由により事業の承継を行う場合

  1. 個人情報の開示等の請求、苦情の申し出
    当社では、当社が保有している本人の個人情報に対するご本人、またはその代理人からの「開示等の請求」、および当社の個人情報取り扱いに関する苦情に対して、以下のように対応いたします。なお、「開示等の請求」とは、①利用目的の通知請求、②開示請求、③修正請求(内容の訂正、追加、または削除)、④利用停止、または消去、⑤第三者提供停止の請求をいいます。

(1)当社所定の請求書、申し出書

当社が保有している本人の個人情報について、開示等のご請求をされる場合、または当社の個人情報取り扱いに関する苦情をお申し出になる場合は、上記当社の相談窓口宛に、そのご趣旨(開示等の請求、苦情申し出)、および、ご住所、ご氏名を郵送、またはFAXにより連絡してください。なお、FAX通信料、郵送料はご請求者のご負担となります。折り返し当社が本人からの開示等のご請求、または苦情のお申し出を受付けるのに必要な当社所定の書類をご請求者宛に郵送致します。

(2)個人情報の開示等の請求、苦情の受付

当社からお送りした書類に必要事項をすべて記入押印して、下記の書類を同封の上、特定記録郵便にて上記当社の相談窓口宛にお送りください。なお、郵送料はご請求者のご負担となります。ご本人様が、開示等のご請求をされる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、ご本人の確認書類をご提出いただきます。ご本人の代理人がご請求になる場合には、ご本人、および代理人双方の確認書類が必要となります。また、ご本人が15歳未満の場合には、ご本人の法定代理人にご請求頂きます。各々の確認書類につきましては、下記の(A)と(B)をご参照ください。また、①利用目的の通知請求、および②開示請求に関しましては、手数料として800円の郵便切手を同封して頂きます((C)参照)のでご注意ください。

(A)ご本人様確認書類
有効期間内の次の書類の内、いずれか1通が必要となります。なお、コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像を印刷したものは含まれません。

・運転免許証のコピー(住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付ください)
・住民基本台帳カードのコピー(「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ]。なお、同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要)
・旅券(パスポート)のコピー (顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要)
・各種年金手帳のコピー
・各種福祉手帳のコピー
・各種健康保険証のコピー (住所欄には必ず現住所をご記入)
・外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書(外国人の場合)

(B)代理人の場合
3ヶ月以内に発行された次の書類
・代理人が、親権者(民法818条)の場合
 戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
・代理人が、成年後見人(民法第8条、第843条)の場合
 登記事項証明書
・代理人が、未成年後見人(民法第839条、第840条)の場合
 登記事項証明書
・任意代理人の場合(本人が15歳以上である場合に限ります)
 本人が自署、押印した委任状(原本)
・成年後見人が法人である場合
 登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書、または現在事項一部証明書のいずれか

(C)開示等の請求における手数料、および徴収方法
利用目的の通知請求、および開示請求を行う場合においては、1回の請求毎に800円分の郵便切手を請求書類に同封してください。
なお、2つの請求をあわせて行う場合は、1回の請求とみなします。

(3)回答方法

回答は、当社が受付けるために必要な全ての書類が当社へ到着した日を受付日とし、当社の調査期間として2週間の猶予を頂いて、受け付けさせて頂いた書類中のご本人の身分を証明する書類に記載されているご住所に本人限定受取郵便(特例型)にて郵送させて頂きます。なお、2週間以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡させて頂きます。

(4)開示等の請求に応じられない場合

以下の事由に該当する場合は、開示等の請求には応じられませんので、予めご了承おきください。なお、開示等の請求に応じられないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。また、この場合についても、頂いた手数料をご返却致しません。予めご承知おきください。
・ご本人、または代理人の本人確認ができない場合
・代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の請求書類に不備があった場合
・手数料が必要な請求に対して、所定の手数料分の郵便切手が同封されていない場合
・ご本人の個人情報を保有していない場合
・本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

  1. 留意事項

(1)当社は、法令やその他の規範の改訂に伴い、個人情報保護方針、および個人情報の取り扱いについて、適宜見直し改善を図ります。従って、方針や各項目における記載が予告なしに変更される場合があることを予めご承知おきください。

(2)インターネットによる通信は完全に安全なものではないことにご留意ください。本サイトとの間の電子メールの交信は、完全にセキュリティが保証されているものではありません。

(3)本サイトは、このプライバシーポリシーの適用のない他のウェブサイトにリンクしていることがあります。他のウェブサイトをご利用になる際は、それぞれのウェブサイトのプライバシーポリシーをよくお読みください。

≪個人情報保護法関連情報掲載サイト≫

■個人情報保護に関する法律(電子政府のホームページ中の法令データ提供システムの中)
(次のサイトで、「個人情報保護法」、および「個人情報保護法施行令」を参照)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi?H_RYAKU_SUBMIT=ON%239#9
■情報サービス産業の個人情報保護ガイドライン等(一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA))
http://www.jisa.or.jp/
■個人情報に係る事故等のJISAへの報告
http://www.jisa.or.jp/service/privacy/tabid/820/Default.aspx
■プライバシーマーク制度(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC))
https://privacymark.jp/
■情報セキュリティ対策(独立行政法人情報処理推進機構)
http://www.ipa.go.jp/security/index.html
■ここからセキュリティ!(情報セキュリティ・ポータルサイト(独立行政法人情報処理推進機構)
http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/index.html
■個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html
■雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/07/tp0701-1.html
■ 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/161029kenkou.pdf
■JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)
(日本工業標準調査会のホームページからデータベース検索の「JIS検索」で参照(閲覧のみ可能))
http://www.jisc.go.jp/
■神奈川県個人情報保護条例(神奈川県)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f162/p811071.html
■横須賀市個人情報保護条例(横須賀市)
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/reiki/reiki_honbun/g204RG00000014.html
■東京都個人情報の保護に関する条例(東京都)
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10102211.html

≪労働者派遣法に関するリンク≫

■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)
最終改正:平成28年3月31日法律第17号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S60HO088&H_RYAKU=1&H_CTG=44&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(昭和61年4月3日政令第95号)
最終改正:平成28年3月31日政令第140号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S61SE095&H_RYAKU=1&H_CTG=44&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年4月17日労働省令第20号)
最終改正:平成28年8月2日厚生労働省令第137号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S61F04101000020&H_RYAKU=1&H_CTG=44&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
■派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)
最終改正:平成28年厚生労働省告示第379号
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/s01.pdf
■派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第138号)
最終改正:平成28年厚生労働省告示第379号
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/s02.pdf

≪その他の参考情報サイトへのリンク≫

■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/ 
■厚生労働省法令等データベースサービス
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/
■電子政府の総合窓口 イーガブ
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
■労働者派遣法の勉強室(久松事務所の解説)
http://www.hisamatsu-sr.com/haken/
■派遣元指針と派遣先指針(久松事務所の解説)
http://www.hisamatsu-sr.com/haken/sisin/index.htm

最終更新日:2017410

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